シニア資産運営

会社のDCとiDeCo、両方やったらどうなる?

「会社の企業型DCに入ってるんだけど、iDeCoも追加でやれるって聞いたよ。 本当?」

私の知り合いの伊藤さん(53歳・中堅メーカー勤務)から、 こんな相談を受けました。

「会社の企業型DCで月20,000円積み立ててて。 さらにiDeCoも月12,000円追加できるなら、月32,000円の節税枠になるね。 これ、やった方がいいの?」

伊藤さん、よく調べてますね 👏

実は、2022年10月の法改正で、企業型DCとiDeCoの併用が大幅に緩和されました。 シニア前の方には、活用しないと損する制度です。

今日は、その全容を正直にお伝えします。

🎯 まず復習:2種類の確定拠出年金

確定拠出年金には2種類あることはDay 9で解説しました。

① iDeCo(個人型確定拠出年金)

自分で加入する

自分で掛け金を払う

自分で運用先を選ぶ

② 企業型DC(企業型確定拠出年金=401k)

会社が加入する

会社が掛け金を払う(従業員拠出も可能)

商品は会社が用意、運用は自分で選ぶ

両方できる時代になったのが、2022年10月以降の大きな変化です 💡

📌 企業型DC + iDeCo の併用ルール

2022年10月の法改正で、こう変わりました。

改正前(2022年9月まで):

会社の規約で「iDeCo併用可」と決まっていないと不可

実際に併用できる会社は約30%

多くの会社員が併用できなかった

改正後(2022年10月から):

原則として、ほぼ全員が併用可能

会社の規約に関係なく加入できる

約3,000万人の会社員に恩恵

「ぼ、僕も対象なんだね!」と伊藤さん。

そうです。 多くのシニア前の方が、まだ知らずに損をしている状態なんです 😱

📊 企業型DC + iDeCoの掛け金上限

ここがちょっと複雑なので、整理しましょう。

ケース①:企業型DCのみの会社員(他の企業年金なし)

企業型DC:月55,000円まで

iDeCo:月20,000円まで(企業型DCを含めて月55,000円以内)

ケース②:企業型DC + 確定給付企業年金(DB)ありの会社員

企業型DC:月27,500円まで

iDeCo:月12,000円まで(合計月27,500円以内)

「数字、複雑だね…」と伊藤さん。

シンプルに言うと:

企業型DCのみの方:iDeCo月20,000円追加可能

DC + DBの方:iDeCo月12,000円追加可能

💴 伊藤さんのケースで計算

伊藤さんの状況:

53歳・中堅メーカー勤務(年収650万円)

企業型DC:会社拠出 月20,000円

確定給付企業年金(DB)もあり

iDeCo:まだ未加入

伊藤さんがiDeCo月12,000円を追加する場合:

年間iDeCo積立:144,000円

節税効果(年収650万円・税率30%):約43,200円/年

60歳まで7年間継続:約30万円の節税

「30万円の節税…結構大きいな」と伊藤さん。

📊 さらに7年運用したらどうなるか?

iDeCoで運用も加えて計算してみます。

月12,000円・7年積立・年5%運用:

積立額合計:1,008,000円

運用利回り加算:約120万円

元本 + 運用益:約180万円

さらに節税効果30万円を含めると:

実質的な手取り効果:約210万円

「7年で210万円…iDeCo追加するだけでこれだけ違うんだ」

そうなんです 💡

これが企業型DC + iDeCo併用の力です 💪

⚠️ でも、シニア前の方が陥りやすい「3つの落とし穴」

伊藤さんに、私はこう注意しました。

落とし穴①:会社のDC商品ラインナップが悪い

会社の企業型DCは、用意された商品から選ぶしかありません。

信託報酬1.5〜2%の高コスト商品ばかり

低コストインデックス投信がない

結果、長期で500万円以上の運用差

落とし穴②:iDeCo口座で同じような商品を選んでしまう

企業型DCとiDeCoで同じ商品を選ぶと、リスク分散にならない。

例:両方とも米国株式ファンドだけ

米国市場暴落時にダブルパンチ

落とし穴③:出口で退職金と合算課税

これはDay 11で解説した通り:

退職金 + 企業型DC + iDeCo一時金 = 退職所得

合計が大きいと、税金で数百万円の損失

「全部、避けたい落とし穴だね…」と伊藤さん。

そうです。 併用は便利ですが、戦略が必要なんです 🎯

🎯 賢い「企業型DC + iDeCo」の使い方

伊藤さんに、こんなアドバイスをしました。

コツ①:企業型DCとiDeCoで「役割分担」

企業型DC:会社の商品の中から、最も低コストなものを選ぶ

iDeCo:自分で信託報酬0.1%以下のインデックス投信を選択

両者で資産クラスを分散(日本株、米国株、世界株、債券など)

コツ②:iDeCoの掛け金は「無理しない金額」

月12,000円~20,000円が上限

60歳まで引き出せないので、生活に支障ない範囲で

「節税効果が大きいから」と無理は禁物

コツ③:出口戦略を5年前から検討

退職金 + 企業型DC + iDeCoの合計を計算

退職所得控除を超えそうなら、受取タイミングをずらす

5年前から準備しないと、節税のチャンスを逃す

📌 「企業型DC内の商品、変えられないの?」

伊藤さんが、もう一つ気になっていることを質問しました。

「会社のDC商品、高コストばかりで不満なんだ。 自分で他の業者で運用したいけど、できないよね?」

そうなんです。 企業型DCは、会社が決めた金融機関の商品しか選べません。

でも、解決策があります。

解決策①:iDeCo部分を最大限活用

企業型DCはやむを得ず会社の商品を選ぶ

iDeCoは自分で選べる金融機関で、低コスト商品を厳選

iDeCoが「自由な運用枠」になる

解決策②:退職金を運用する「未来の準備」

60〜65歳で退職時に、退職金 + 企業型DC を一時金で受取

そこから自分の好きな運用先で運用開始

退職後の運用設計が、本当の自由運用

「なるほど、退職後が本番なんだね」と伊藤さん。

そうです。 シニアの本当の運用は、退職後に始まるんです 🚀

💡 退職後の運用、シニアの選択肢

退職後の運用、シニアの方には、こんな選択肢があります。

選択肢①:安全資産(預金・国債)

元本保証

50%程度に留める

インフレに弱いのが弱点

選択肢②:インデックス投信

低コストで長期運用

30%程度が目安

自分で金融機関を選べる

選択肢③:高配当株・J-REIT

月の配当・分配金収入

インフレに強い

年金の補完に最適

選択肢④:CFD・バイナリーなど方向性予測型運用

24時間取引可能

自制力次第で年5〜10%

退職後の自由時間を活かす

ここで重要なのは、業者選びです。

🔒 業者選びの絶対ルール ─「許可」と「実績」の確認

2010年代の「バイナリーブーム」では、無許可の海外業者が乱立して、 多くのシニアが痛い思いをされました。

「出金できない」「業者が突然消えた」… そういう被害が年間1,000件以上ありました 😢

でも今は、環境が大きく変わっています。

正規許可がある業者の例:

日本金融庁登録の業者

英国FCAライセンス

キプロスCySECライセンス

オーストラリアASICライセンス

セーシェルFSAライセンス

重要なのは「日本の許可かどうか」ではありません。

外国法人でも、正規ライセンスがあり、運営実績があり、利用者の口コミを見て判断できれば、十分信頼できるんです。

逆に、許可なし・実績不明・口コミも見られない業者は、 どんなに利回りが良くても避ける。 これがシニア運用の鉄則です 🔒

📌 「企業型DC + iDeCo + 退職後の運用、設計が難しい…」

伊藤さんが、本音を漏らしました。

「現役中の企業型DC + iDeCo、退職後の運用先選び、 すべて一人で設計するのは大変だ。 全部、相談に乗ってくれる相手がほしい」

これ、シニア前の本音だと思います 😅

特に50代の方には:

会社の企業型DC、商品選択が難しい

iDeCo追加加入の判断が必要

退職金の出口戦略を5年前から準備

退職後の運用先を選ぶ自信がない

これら全てを、自分一人で判断するのは大変です。

🎯 「無料の運用先マッチングサービス」を活用するシニアが増えている

最近、シニア前の方の間で人気が出ているのが、 「無料の運用先マッチングサービス」です。

このサービスの特徴:

完全無料で利用可能

自分の状況(企業型DC・iDeCo・退職予定)を伝えるだけ

現役中の運用 + 退職後の運用先を中立的にマッチング

正規許可業者だけを厳選紹介

運営実績・利用者の口コミも確認済み

強引な勧誘なし、自分のペースで検討可能

「企業型DCの相談も、退職後の運用相談もまとめてできるんだ」と伊藤さん。

シニア前の方にとって、プロの目線で長期設計を支援してもらえるのは、 本当に貴重です 💡

✅ まとめ

2022年10月の法改正で、企業型DC + iDeCo の併用が大幅緩和。 シニア前の会社員は、活用しないと損する制度です。

併用のポイント:

企業型DCのみの方:iDeCo月20,000円まで追加可能

DC + DBの方:iDeCo月12,000円まで追加可能

7年継続で最大210万円の手取り効果(節税 + 運用)

注意点:

商品ラインナップで役割分担を

出口戦略は5年以上前から計画

退職後の運用先選びこそ、本当の運用設計

そして、運用先選びで最も大切なのは、 「正規の許可がある業者」+「運営実績」+「利用者の口コミ」で判断すること。

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